車検って何するの？点検項目と法定費用の計算方法について解説

クルマに乗っていれば、２年おきに必ず車検の時期はやってきます。

車検の時期が近づいてくると、大手カーショップからDMやハガキがたくさん届いて、「また、車検の時期か～」と頭を抱えている方も多いのでは？

経済的な負担が大きい車検ですが、その内容や費用についてあまり詳細を知らない方も多いと思います。

車検の点検項目や法定費用の計算方法についてわかりやすくまとめました。

そもそも車検とは何か

車検とは何か

車検とは「自動車検査登録制度」のことで、自動車が保安基準に適合し、安全に走行できる状態かどうかを検査するためのものです。

車検を受けていない車は公道を走ることができません。

車検を受けることは法定義務で、違反すると減点や免許停止処分の対象となります。

各地の運輸支局から認定工場に指定されている大手カーショップの車検場やディーラーでない限り、車検は基本的には運輸支局の検査場に持ち込まれて行われます。

車検がない国もある

このようなクルマの定期的な点検が義務付けられている国は、世界的にみると実は少数派です。

国によって、車検制度の仕組みは異なり、制度自体はあっても、その実あまり機能していなかったり、検査項目が限定されているようなケースもあります。

アフリカやアジアを中心とする海外で国産車の需要が高いのは、車検という制度によってクルマが定期的にメンテナンスされているためです。

車検の有効期間と確認方法

車検の有効期間

車検の有効期間は車種によって、また初回と2回目以降で期間が異なります。

「初回」というのは新車登録時のみ有効です。

中古の車両を購入して所有者が変わり、はじめて車検に出すような場合でも、前の所有者からの通算でカウントします。

自家用乗用車・軽自動車・バイク

一般的に自家用で使用する乗用車、いわゆるマイカー（普通・小型・軽自動車）の車検の有効期間は、初回のみ3年、2回目以降の有効期間は2年です。

また、250ccを超える小型自動二輪車および小型自動三輪車の車検の有効期間も、初回のみ3年、2回目以降は2年となっています。

貨物自動車（8t未満・軽）

貨物自動車は、大きさにより車検の有効期間が異なってきます。

車両の総重量が8t未満のトラックなどの貨物自動車や、軽貨物自動車の初回の車検有効期間はいずれも2年です。

ただし、2回目以降は、8t未満の貨物自動車のみ1年ごと、軽貨物自動車は2年ごとの車検となります。

貨物自動車の車検の有効期間は、商用と自家用に関係なく、8t未満なら初回は2年、2回目以降は1年、軽貨物自動車ならいずれも2年ごととなっています。

車検の有効期間を確認する方法

車検の有効期限は、フロントガラスに貼り付けされている車検ステッカーで確認できます。

バイクの場合は、ナンバープレートの左上に貼り付けしているのでここを見れば有効期限の年月が分かります。

車検証にも有効期限が記載されているのでこれを見れば有効期限が分かるようになっています。

車検はいつから受けられる？

車検は、満了日前であればいつでも受けることができますが、早く車検を受けてしまうとその分有効期限が早まってしまうので、1か月前ぐらいに受けるのが一般的です。

満了日に間近になって慌てて車検を手配しようとすると、予約が間に合わず、そのまま車検切れになってしまう可能性もあります。

特に車の販売台数が多い3月や9月の決算期は早めの準備が必要です。

車検にかかる費用には法定費用と点検費用がある

車検にかかる法定費用

車検で必ず支払わなければならない費用に、法定費用があります。

内訳は、自賠責保険料、自動車重量税、印紙代(指定工場で受けた場合は車種問わず1,200円)です。

例として軽自動車で試算すると、支払わなければいけない法定費用は下記の金額になります。

自動車重量税とは

自動車重量税は車の重さに応じて課される税金で、購入からの経過年数によって税額が異なります。

車検のタイミングで、車検証の有効期間分（初回は3年、その後は2年）をまとめて支払うかたちになります。

こちらの国土交通省のページから、次回の自動車重量税額の照会が可能です。

自賠責保険料とは

自賠責保険とは、自動車や原動機付き自転車を使用する際に加入するよう法律で義務付けられている保険です。

自賠責保険は被害者救済の目的で設けられた仕組みで、補償の範囲は対人賠償（運行中に他人にケガをさせたり、死亡させてしまった場合）になります。補償の範囲について詳しくはこちらをご覧ください。

自賠責保険の保険料は、下記の通り決められています（ただし沖縄・離島は除きます。

印紙代とは

印紙代は車検に関わる手数料の支払いに必要です。

依頼先が指定工場の場合は、印紙代が安くて済みます。

点検費用は業者によってマチマチ

　車検でかかる法定費用については、費用が決まっていますが、点検費用については全て含めると車検専門店や大手カーショップなどでは2万円前後が目安です。

点検の結果、交換が必要なら法定費用＋検査料＋追加整備費用の合計額が車検総額になります。

これらを併せると、普通自動車なら8～10万円程度、軽自動車なら6～7万円程度が車検の平均相場ということです（楽天Car車検調べ）。

　車検にかかる費用は、法定費用+点検費用（＋追加整備費用）

車検の点検項目

代表的な点検項目

車検では法律で定められている点検項目があり、その数は56項目に及びます。代表的な整備項目は以下の通りです

• 舵取り装置
• 制動装置
• 走行装置
• 緩衝装置
• 動力伝達装置
• 電気装置
• 原動機
• ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガスなどの発散防止装置
• エグゾースト・パイプおよびマフラー
• 車枠および車体

ご自身で点検が可能な項目

多岐に渡る検査項目のなかで、車検に出す前にご自身で点検することができる項目もあります。

これらをあらかじめ確認しておくことによって、車検での追加整備費用の節約につながるかもしれません。

• タイヤの状態
• ガラスの状態
• メーターパネルの表示
• 内装の危険性の確認　

車検は、ディーラー、車検専門店、ガソリンスタンド、整備工場等にお願いするのが一般的ですが、お願いする業者によって、車検完了までの日数や質にバラつきがあります。

価格と質のバランスを見ながら、ご自身にあった業者選びをすることが重要です。

まとめ

以上、車検の内容や費用、検査項目についてまとめました。

2年に1度の車検費用、経済的な負担は軽くないです。

車検にかかる全体の費用のなかで、点検費用については依頼している業者や点検内容を見直すことで、コストが削減できるかもしれません。