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所有権解除とは?自分でできるの?費用や方法についてわかりやすく解説
車の売却や廃車の手続きを進めようとした際に「所有権解除」という聞きなれない言葉を聞いて、戸惑ったご経験がある方がいらっしゃるかもしれません。
この記事では、クルマを手放す際の手続きのひとつである「所有権解除」について、費用や方法、ご自身でできるかどうかをわかりやすく解説します。
目次
所有権解除とは
所有権解除とは
新車でも中古車でも、車を購入するには大金が必要になるので、オートローンを利用されている方も多いと思います。
ローンを支払っている段階ではクルマの所有権は、まだクレジット会社にあります。
ローンの支払いが済んだあと、このクレジット会社にあった所有権を自分に変更する(名義変更する)ことを、「所有権解除」と呼んでいます。
「所有権解除」と「名義変更」の違い
「所有権解除」と「名義変更」の違いですが、手続きとしてはほとんど違いがありません。
名義変更は、所有者の名義を変更することを指します。
手続の内容は似ていますが、所有権が付いている場合のみ、名義変更の手続きをする前に、所有権の解除が必要、と覚えておいてください。
所有権解除の流れ
所有権解除に必要な書類
まずは、所有権解除に必要な書類を現在の所有者(ローン/クレジット会社や自動車/中古車販売店)に請求します。
現在の所有者に請求する書類と、書類を請求するために提出が必要な代表的な書類は以下のとおりです(ただし、普通車の場合)。
提出書類については、所有者のディーラーやローン会社によって、ばらつきがあるので、必ず担当者に直接連絡をして確認するようにしましょう。
現在の所有者に 請求する書類 | 印鑑証明書 譲渡証明書 委任状 |
現在の所有者に 提出する書類 | 車検証 契約終了通知書 自動車税の納税証明書 |
陸運局での名義変更に 必要な書類 | 車検証 印鑑証明書 (発行後3ヶ月以内のもの) 実印 (代理人申請の場合は委任状) 車庫証明(使用者住所に変更がある場合) |
所有者に提出する書類のなかの、「契約終了通知書」ですが、これは、ローンの支払いが終わると自動的に送付されてくるものです。
「納税証明書」が手元に届いていないタイミングで所有権解除の手続きを進める場合には、都道府県税事務所で支払いを済ませる必要があります。
また、軽自動車の所有権解除の手続きに必要な書類は、普通車の場合と比較して少ない場合が多いです。
所有権解除の手続きを行う場所
所有権解除の手続きは、普通車の場合、管轄の陸運支局で行うことができます。
軽自動車の場合は、検査協会で行います。
所有権解除の手続きにかかる費用
所有権解除の手続きにかかる費用ですが、実際に必要な費用は500円の手数料のみです。
ディーラーや中古車販売店よってはこの手続きに、数万円の費用がかかるようなケースもあります。
平日に陸運支局に行く時間が確保できるのであれば、ご自分での手続きを検討してもいいかもしれません。
所有権解除って必要?
所有権解除をしない方が高く売れるケースもある
ここまでで、所有権解除について、以下のポイントをおわかりいただけたかと思います。
- 所有権解除はクレジット会社にあった所有権を自分に変更する(名義変更する)ことを指す
- 所有権解除は時間の融通がきけば自分でもできる
- 必要になるタイミングは、クルマを手放すとき
しかし、一方で、車の売却をもしご検討されているのであれば、所有権解除は事前に必要な手続きではない場合があります。
ローンを完済して、所有権を解除した場合、業界的にはそのクルマは、
①ローン会社
②ご自身
と、オーナーが2回変わってしまったことになり、これを「ツーオーナー」と呼んでいます。
ツーオーナーのクルマだからといって、査定額が落ちるというわけではないのですが、業者向けにオークションに出品する際に記入する出品票には「ワンオーナー」と記載することはできないので、せっかく時間をかけて事前に済ませていただいた手続きが、結果として多少不利に働いてしまう可能性があります。
ご自分で所有権解除の手続きをされる前に、1度買取業者にご相談されることをおすすめします。
まとめ
以上、「所有権解除」について、必要書類や費用、ご自身でできるかどうかを解説しました。
「所有権解除」は最寄りの陸運局に出向けば、少しの手数料で簡単に済ませることができる手続きです。一方で、ローン会社やディーラーと郵送で書類のやり取りが必要になったり、査定の際に不利に働く可能性があるなど、必ずしも事前に済ませておかなければいけない手続きではありません。
ジャンクカー.jpでは、所有権解除のお手続きにも費用は一切いただきません。お客様のご状況に合わせて、最適なご提案をさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。