普通車の名義変更は自分で手続きできる？名義変更の方法と必要書類を解説

クルマを売却する場合や購入する場合、必ず必要になる手続きのひとつが名義変更ですが、書類さえ不備なく準備できれば、ご自身で手続きすることが可能です。

この記事では普通車の名義変更の方法について、わかりやすくご説明します。是非お役立てください。

名義変更とは

名義変更は、車の所有者から売買や譲渡によって譲り受けた自分の名義へ所有者または使用者を変更する手続きのことです。

売却の権限を持っているのは所有者になります。

名義変更が必要になる場合

車の名義変更は所有者が変わるたびに必要になります。主に以下のようなケースで名銀変更が必要になります。

車を売却する場合

名義変更が必要になるひとつめのケースは、クルマを売却する時です。中古車販売店に普通車を売却した場合は、買取業者に対し、名義変更を行います。

名義変更の手続きを買取業者へ代行してもらうことも可能です。

車を譲渡する場合

車を他人や知り合いに譲る場合も名義変更が必要です。

オークションなどを利用して個人間で売買をする際にも、名義変更をしておかないとトラブルの原因になるので、きちんと名義変更を済ませましょう。

車を相続する場合

普通車を相続する場合にも、名義変更は必要です。相続では法定相続人による民法上の手続き遺産分割協議書の作成が必要になります。

この手続きが完了しない限り、譲渡も売却もできないので注意してください。手続きそのものは難しくはありません。

名義変更を怠った場合のリスク

名義変更をしなくても、特に法律的に罰せられるわけではありません。

罰則はありませんが、責任や納税義務は所有者にあります。道路運送車両法第13条では「車の購入及び納車後15日以内に届け出をしなくてはならない」と定められていますので、トラブルに巻き込まれる前に、名義変更手続きを行いましょう。

譲渡した相手が交通違反をしたり、当て逃げをしたり、または犯罪に使用する可能性もあります。

普通車の名義変更の方法

ここまでで、名義変更の必要性は理解されたと思います。次は普通車の名義変更の方法について説明します。

名義変更を行う場所

普通乗用車の名義変更を行う場所は、名義変更の手続きは、新所有者が使用の本拠（自宅）の管轄する陸運局に行きます。

関東地域にお住まいであっても、新所有者の方が関西地域にお住まいであれば、そちらの地域の陸運局にて手続きを行います。

名義変更を行う場合の必要書類

名義変更を行う場合の必要書類は、以下の通りです。

手数料

自分で行った際にかかる手数料は5,000円前後です。

内訳は、名義変更手数料印紙代が500円、車庫証明の取得費用が2,000円前後、ナンバー代が1,500円前後となっています。

手数料は地域によって前後します。

名義変更の手順

続いて、名義変更の手順について、ご説明します。

１．必要書類を準備し、管轄の運輸支局の窓口へ。ナンバー変更が必要な場合はクルマの持込みが必要。

２．手数料を支払い、納付印紙を購入する。

３．申請書類を作成し、提出する

４．新しい車検証が交付される。自動車税・自動車取得税の申告（現在は環境性能割）をし、納税して完了。

譲渡する場合の注意点

個人間の売買であっても譲渡であっても、車を所有した時点で自動車取得税（現在は環境性能割）がかかります。

家族間であっても贈与の扱いであれば課税されます。相続の場合のみ課税はされません。

詳細については自動車税の管理事務所に確認しましょう。

任意保険について

同居の家族であれば、任意保険を引き継ぐことが可能です。

ただし、親族であっても、同一住所に居住していない場合は引き継ぐことができないので、注意が必要です。別居中の夫婦の場合は例外で、住所が異なっていても引き継ぐことができます。

任意保険を親族間で引き継ぐ最大のメリットは、等級が引き継げることです。

しかし、等級に割引きがなかったり、割増しであるとそのメリットが活用できないこともあります。

新規契約の方が安くなる場合もあるので、どちらが得かは保険会社の担当者に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

以上、普通乗用車の名義変更の方法と必要書類について解説しました。

弊社ではご売却の際の名義変更の手続きはすべて無料で代行させていただいております。

売却や処分をご検討されているお車がありましたら、お気軽に公式ラインかお電話、お問い合わせフォームからご連絡ください。