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事故車を高く売るためには?その方法を解説

事故や自然災害、大雨による水没などで事故車になってしまい、売却先を検討していると、売却先が見つかるのか、不安になることもあるかと思います。この記事では、事故車を高く売るための方法について解説いたします。

修理が必要な度合いによって売却する業者を変える

事故車を売却する際、損をしないためには、クルマへのダメージの度合いによって売却先を選定する必要があります。

ボディの傷やへこみだけなら、買い取り業者に依頼

車の骨格部分へのダメージがなく、傷やへこみ程度であれば、一般的な買取業者に査定を依頼しましょう。

そもそも、厳密にいえば、傷やへこみ程度のダメージのクルマは「修復歴あり」とは見なされないので、事故車ではありません。

傷やへこみの程度によっては、ダメージがない状態のクルマの買取価格と比較して、減額されてしまう可能性はありますが、大きな減額にはならないことが多いです。

ちなみに、修理をしてから買取店に持ち込む場合には、パーツをまるごと交換するよりも、鈑金修理で修理することをおすすめします。

フレーム部分の修理が必要なら、事故車を多く取り扱っている専門業者に依頼

クルマの骨格部分が損傷しており、「修復歴あり」のクルマであれば、事故車の取り扱いの実績が豊富な業者に査定を依頼しましょう。

一般的な買取店では、事故車の取り扱い件数が多くないため、営業担当者も知識があまりありません。

そのため、損をしないように足元を見られて、買いたたかれてしまうようなケースもあります。

その点、事故車の取り扱いに長けている業者であれば、買取経験が豊富なので適正な価格で買い取ってもらえます。

査定額が適正かどうか気になったらJAAI(日本査定協会)に査定を依頼

買取店や専門業者に事故車の査定を依頼して金額を提示されたものの、その金額が適正か確認したいと考える方もいらっしゃるかもしれません。

JAAI(日本査定協会)に依頼をすれば、公正な立場から査定額を算出してもらうことができます。

有料にはなりますが、各都道府県にある支社に電話で問い合わせれば、詳細について教えてもらえます。

ここでの査定額を買取店に提示することで、交渉を有利に進めることができるかもしれません。

事故車が買い取られる理由

次に、事故車であってもなぜ売却が可能なのかを、不思議に思っている方も多いと思います。

売却したあとのクルマの流通経路を知ることで、営業担当者とも自信をもって交渉することができます。

海外で再販できるから

事故歴の付いている車両や多走行車は、日本国内ではあまり需要がありませんが、海外では需要があります。

車検制度のある日本車の信頼度と耐久性は、海外でも高く評価されており、事故車であっても走行できる状態であれば、十分価値があります。

使用できるパーツがあれば売却が可能だから

走行ができないような状態の事故車であっても、車体に付いているパーツには価値があります。

フロント周りが大破した車両でも、リヤゲートやテールランプが再利用可能で、リサイクルパーツとして市場に出回っており、需要があります。

例えば、年式の古いクルマの運転席側ドア交換が必要になった場合、新品のドアを取り付けると色が浮いてしまいますが、中古パーツであれば、程よく劣化しているので自然と馴染むので違和感がありません。

なので、パーツは値段がつくのです。

金属資源としての価値があるから

解体業者によって、分解されリサイクル業界で使えるパーツはすべて外します。

もちろんエンジンも再利用し、最後はフレームだけとなります。

その最後に残ったフレームは金属なので価値があり、価格に変動はありますが値段が付きます。

事故車を売却するときの疑問点

最後に、事故車を売却する際のよくある疑問をご紹介します。

Q
ローンの残債があるのですが、事故に遭いました。買取は可能ですか?
A

買取自体は可能ですが、ローンが全額支払われない限り、クルマの所有権はローン会社にありますので、ローンの残債をなんらかのかたちで精算する必要があります。事故は予期せぬタイミングで起こるので、ローンの残債があることも多いです。1番単純なケースだと、売却価格がローン残債の金額を上回れば、売却可能です。

Q
修復したことを黙っているのですが、バレますか?
A

まず、車両を修復した履歴がある場合、売主は事故車であることを買取業者に申告する義務があります。隠そうとしたウソが発覚した場合は、もちろん査定額にも大きく影響します。そうならないためにも、必ず正直に申告しましょう。

まとめ

以上、事故車が買い取られる理由についてご説明するとともに、事故車を高く売るためのポイントをお伝えしました。

特にローンの残債が残っている状態で事故に遭った場合、ローンの残債を何らかのかたちで精算する必要があります。

ローンの残債の処理のすすめ方や方法についても、助言させていただきますので、お困りのことがありましたら、ぜひ公式ラインかお電話でご相談ください。

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